料金

当事務所では、２０１７年の開設以来、より多くの皆様にあらゆる業務分野についてリーガルサービスを提供できるように努めてまいりましたが、この度、受任を原則として顧問先様に限定させていただくとともに、取り扱う業務分野も絞り込ませていただくことにいたしました。
一定水準以上のリーガルサービスを継続的に提供するための苦渋の決断であることをご理解ください。
なお、以下の料金は、全て税別とさせていただきます。

【事務所での法律相談】
1万円
（1時間ごと）
法律相談は初回のみとし、
継続相談は原則として実施していません。
継続相談をご希望の方には顧問契約をご提案しています。
【法律顧問料】
月額
5万円～10万円
２年契約です。
契約更新時期に、業務量にしたがって料金の改訂を提案させていただきます。

着手金

事件の着手前に頂戴いたします。

経済的利益	着手金
300万円以下の場合	30万円
300万円を超え3,000万円以下の場合	6%＋12万円
3,000万円を超え3億円以下の場合	3%＋102万円
3億円を超えるの場合	2%＋402万円
相手側に請求する（請求されている）金額を基準に計算します。

報酬金

事件終了時に立替実費とともに頂戴します。

経済的利益	報酬金
300万円以下の場合	60万円
300万円を超え3,000万円以下の場合	12%＋24万円
3,000万円を超え3億円以下の場合	6%＋204万円
3億円を超えるの場合	4%＋804万円
経済的利益（勝利した金額。請求を排除した金額）を基準に計算します。

日当

事件終了時に立替実費とともに頂戴します。

日数	手当	内容
半日	3万円～	ＷＥＢ会議の期日や東京都内の移動を目安とします。交通費は別途となります。
1日	5万円～	調停期日や他県への移動の場合が想定されます。交通費は別途となります。
宿泊を伴う場合	別途見積	裁判所の都合等で日中の時間帯内での日帰りが難しい場合、交通費の他に宿泊費も請求させていただきます。

顧問先様で、高額な金銭の回収ができることが見込まれる事案等の場合には、弁護士費用に上限を設定させていただき、日当のご負担につきましても実質的に減免させていただきます。

遺言書作成

費用
10万円～
別途公証役場の手数料実費がかかります。

破産申立て

費用
50万円～
負債総額や事業規模等を踏まえ、個別にお見積りいたします。

契約書チェック

費用
5万円～