■個人向け法律相談

相続

• 贈与
• 遺言書
• 遺産分割
• 相続放棄
• 遺留分侵害額

近年、法律事務所へのお問い合わせの中で急速に増えているのが、相続に関する案件です。遺言書の作成・保管から亡くなられた後の贈与や遺産分割まで、相続問題に関するお問い合わせは多岐にわたります。
当事務所では「わかりやすく」「ていねいに」をモットーに、さまざまな相続相談にお応えし、また手続きの代行を行っています。安心してお申し付けください。

●解決事例-1

相続放棄をしたＦさんの考え

Ｆさんの父親が亡くなりました。父親は、生前事業を営んでいましたが、仕事はうまくいっておらず、銀行からの借入金が３００万円残りました。
父親には、遠く離れた県に、祖父から相続した土地がありました。土地は伯父と叔母と３分の１ずつ共有していて、父親の持分だけで５００万円の価値があるそうです。ちなみに伯父は祖父の死後、新築の住宅を建てて住んでいます。
Ｆさんは、父親の土地を相続して、５００万円で伯父に買い取ってもらい、そのお金で借金を返済する方法を考えました。しかし、伯父がその土地を５００万円で買ってくれるか分からないし、もし買ってもらえなかったら、自分で借金の代金を用意しなければなりません。それに相続放棄が可能な３か月はあっという間に経ってしまいます。
困ったＦさんは、弁護士に相談して、結局、相続放棄を選びました。５００万円は惜しいかもしれませんが、もし伯父さんが土地を買ってくれなかったら、３００万円の借金をＦさんが自己資金で返済するという最悪の事態もあり得たからです。
Ｆさんのように相続を放棄することで、その後の負担を避ける方法も選択肢のひとつといえます。

●解決事例-2

相続財産の全体像がつかめない!？

Kさんは次兄を亡くしました。相続人は、Ｋさんと次兄が生前同居していた、十数年前に亡くなった長兄の娘である姪のＨさんのみでした。
Ｋさんは、兄の遺した財産を調べようとしたのですが、Ｈさんが兄の通帳を隠しているため、相続財産の全体が把握できません。銀行に行くと、兄名義の口座があることは分かりましたが、金額を確認するには、ＫさんとＨさんの実印とそれぞれの印鑑登録証明書が必要といわれました。ＫさんはそのことをＨさんに伝えたのですが、無視されました。そこで弁護士に相談しました。
弁護士はまず、法定相続人を確定するための手続きをとり、銀行で口座の取引履歴を開示してもらいました。また信用金庫にも兄名義の口座があったので、同様に取引履歴を開示してもらいました。
銀行には３００万円の預金がありましたが、信用金庫の口座は解約されており、４００万円が引き出されていました。弁護士からその報告を受けたＫさんは「Ｈは幼いころからずっと兄に面倒をみてもらってきたのに許せない！」と怒り、遺産分割調停を申し立てることにしました。

遺産分割調停の結果は?

遺産分割調停でＨさんは「信用金庫の４００万円は私のお金です。私は生前の叔父の面倒をみていたので、相続分は多いはずです（法律用語で特別受益といいます）」と主張しました。しかし、Ｋさんは兄から「Ｈは仕事も家事もせず、私から小遣いをもらっては浪費している」と聞かされていたので、Ｈさんの言葉に唖然としました。
その後、Ｈさんは調停委員に説得され、またＫさんも法定相続分から少し譲歩して、最終的には、Ｋさんは銀行の３００万円を、Ｈさんは信用金庫の４００万円を相続することで調停成立となりました。

弁護士の仕事とは

弁護士からすれば、Ｈさんがこれまで使い込んだ金額からみて、全体の相続財産は１５００万円以上になることは容易に想像がつき、Ｋさんはもっと強気の主張をしてもよい事案でしたが、Ｋさんの意向をくみ取って円満解決となるようにしました。
ところでＫさんは当初、金融機関に相談したとき、法定相続人全員の実印をもらって、払戻しを受ける方法しか知らされませんでしたが、弁護士に相談したことにより、それ以外の適確な解決方法を教わることができました。
弁護士は法律のプロですから、法的紛争を解決するためのあらゆる方法を熟知しています。依頼者の要望や費用対効果等を考慮して、どの解決方法がベストか、依頼者とじっくり相談しながら進めるのが弁護士の仕事です。

■個人向け法律相談

交通事故

• 示談交渉
• 後遺障害
• 損害賠償
• 訴訟対応

交通事故は、加害者・被害者ともにくらしが一変するほどの出来事となります。とくに治療費や損害賠償などの金銭問題は大きな負担となってのしかかってきます。また示談交渉を進める場合も、成立するまでに時間がかかり、その間、精神的な負担も生じてきます。
交通事故に遭遇したときは早めの対応が肝要です。できるだけ時間をおかずにご連絡ください。助言・指導から交渉・調停・訴訟・裁判での代理まで、幅広く対応しています。

●解決事例

賠償額を大幅に増額できたDさん

専業主婦のＤさんは、スーパーに車で買い物に行く途中に交通事故に遭い、６か月ほど整形外科に通院したあと、加害者側の保険会社からの治療費の支払いを打ち切られました。Ｄさんは、加害者側の保険会社から治療費の他に75万円を慰謝料として支払う旨の手紙を受け取りましたが、まだ身体の調子が悪いし、慰謝料が適正な金額かどうかわかりませんでした。
そこでDさんは、加入している保険会社には弁護士費用特約が付いているので、その特約を利用して弁護士に頼むことにしました。そして弁護士と相談して、後遺障害の認定申請の手続を行い、14級9号の認定を受けました。
これにより、慰謝料が15万円ほど増額したほか、休業損害、後遺障害慰謝料（後遺障害が残ったことによる精神的損害）、逸失利益（後遺障害が残り労働能力が低下した事による財産的損害）も含め、約300万円の賠償額を受け取りました。
Ｄさんは、専業主婦の場合でも休業損害を請求できる場合があることや、賠償額が自賠責基準より高い金額を請求できることを知らなかったので、弁護士に頼んで良かったとつくづく思ったそうです。また弁護士費用特約に入っていたことにより、弁護士費用を実質的に負担することなく賠償額を増額でき、大変満足していました。

■個人向け法律相談

その他

• 刑事弁護
• 犯罪被害者になったとき
• 冤罪
• 男女問題

世の中に犯罪は絶えません。そして誰もが被害者になる可能性があります。また冤罪に巻き込まれることもないとはいえません。小さな出来事も、見過ごしているうちに大きな犯罪に変わることがあります。
もしものときには、迷わずご連絡ください。民事事件から刑事事件まで、幅広く取り扱っています。刑事事件の場合は、起訴前・起訴後の弁護活動も行います。
きっとあなたのお力になるとお約束します。

●解決事例

強制わいせつで身柄を拘束されたＡさん

Ａさん（男性）は、会社の飲み会でお酒を飲みすぎて酔っぱらってしまい、同僚のＦさん（女性）の胸を着衣の上から鷲掴みにしてしまいました。
翌朝、いつも通り出勤しようと自宅を出たＡさんは、強制わいせつの容疑で警察に逮捕されてしまいました。
動転したＡさんは、何をどうしてといいのか分かりません。そこでお金もあまりないので国選弁護人をつけようと考えました。しかし、逮捕段階では国選弁護人は選任されないので、知人にインターネットで検索してもらった、刑事事件を扱う弁護士に来てもらい、少ない弁護士費用で私選弁護人になってもらうことにしました。
取調べでのＡさんは、はじめのうちは記憶も曖昧なので容疑を否認していましたが、犯行の一部始終が防犯カメラに録画されていることを知り、また心配して面会に来た同僚から事件当時の話を聞き、それらを曖昧な記憶と照らし合わせて、わいせつ行為は真実ではないかと思うように至りました。
Ａさんは弁護士と相談した結果、身柄拘束が長期化し起訴された場合、会社を解雇され、家族にも見捨てられることを心配し、容疑を認めることでＦさんに許してもらい、早期の身柄解放を求める方針をとりました。そして弁護士を通じて示談交渉を行い、Ｆさんに示談金を払うことでこちらの要求に応じてもらうことができ、示談が成立した翌日、無事に釈放されました。
Ａさんが勾留された期間は10日。強制わいせつの事案としては、比較的短期間で釈放されました。また会社からは懲戒処分が出されたものの解雇を免れることができ、家族から見捨てられることもありませんでした。奥さんから熱いお灸をすえられたことはいうまでもありません。
もし示談交渉がうまくいかなかったとしたら、別の展開が待ち構えていたことでしょう。

■法人向け法律相談

不動産・建築

• 不動産取引
• 競売申立て
• 近隣トラブル

不動産取引は、売買、賃貸借、債務、瑕疵担保など、ジャンルが広くかつ複雑な業務が多いだけに、煩わしい悩みがつきものです。
また建築関連問題も同様、近隣トラブルをはじめ建物修繕でのクレームなど、予期せぬ出来事が起こることがあります。
そうした悩みを解消するには、専門家による的確なチェックが有効です。当事務所では、不動産・建築に関する専門スタッフが丁寧かつ迅速に対応しています。

■法人向け法律相談

事業再生

• 倒産
• 資金調達

倒産するか事業再生に努めるか。大きな岐路に立たされたとき、どのように判断すればよいのか。債務状況をしっかりと把握し、適切な判断を下さなければなりません。そのとき、現状を緻密に分析し、倒産するのであれば何を守るか、民事再生を申し立てるには何を重視すべきか。その適正な判断を下す必要があります。
当事務所では、依頼者の状況を徹底分析し、依頼者に寄り添って、最も有益な方向を導き出します。

■法人向け法律相談

企業法務

• 債権回収
• IT調達
• ファイナンス法務
• M&A関連法務
• 契約書作成

企業は業務上、代理店・業務提携・株式譲渡などの各種契約から金融・ファイナンス法務まで、いろいろな法律問題と相対します。そうしたなか、社内に弁護士をおきたい、法務部を設置したい、という企業は少なくありません。しかし常駐・常設となると費用的に厳しいというのも現実です。
当事務所では、法人・個人事業者の方々のために、有効・有益な顧問契約を交わして、個々の案件へ対応しています。貴社の社外法務部としてご利用ください。

■法人向け法律相談

税務

• 確定申告
• 税務相談

健全な企業活動を推進していくうえで、法務と税務は車の両輪といえます。そして法務はもちろんのこと、税務も依頼者との信頼関係が基本となります。
当事務所は法律事務所ですが、税務相談も行っています。確定申告の相談から応じていますので、お気軽にお声をおかけください。

■法人向け法律相談

その他

• ベンチャービジネス
• 事業継承

ベンチャービジネスをはじめ会社法の運用、株主総会での資料作成、事業承継の体制づくりなど、各種サポートを行っています。とくに近年多いのが事業承継です。事業承継には、親族への承継、会社の役員への承継、第三者への売却承継などがあります。
当事務所では、公認会計士、司法書士がチームを組んで、最善の方法を導き出します、扱っている法人向け業務は多種多様です。まずはお電話ください。